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個人情報の取り扱いについて

プライバシーポリシー

大阪市地域就労支援センター(以下、センターという)は「個人情報の保護に関する法律」及び「大阪市個人情報保護条例」、「株式会社アソウ・ヒューマニーセンター個人情報保護規程」等その他の規範の趣旨を踏まえ個人情報の取り扱いを行います。

個人情報保護について

大阪市地域就労支援センターでは、個人情報保護やプライバシーの重要性を認識するとともに、個人情報に関する法令及び大阪市個人情報保護条例、ガイドライン等その他規範を遵守し、人権尊重の観点に立って以下の姿勢で事業に取り組みます。

1.個人情報の適正な取得・使用・提供について

個人情報の取得・使用・提供など、その取り扱いについて、以下の点に留意します。

Ⅰ.個人情報の取得について 個人情報を取得する場合は、その使用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行います。

Ⅱ.個人情報の使用目的について 個人情報の取り扱いにあたっては、その使用目的を特定し、使用は必要な範囲内に制限します。

Ⅲ.個人情報の使用及び提供について 取得した個人情報は、法令の規定に基づく場合等を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。

 

2.個人情報の適正な管理について

情報の管理責任者の設置をはじめ組織・体制の充実を図り、情報の紛失、破壊、改ざん、遺漏等が起きないよう情報の安全管理に努めるなど、個人情報の適正な管理を行います。

3.個人情報に関する問合せ等

当センターが取り扱う個人情報に関する問合せ等につきましては、事務局に対応の窓口を設置し、当センターが保有する個人情報について本人からの個人情報の確認、訂正及び削除等を希望される場合、速やかに対応します。
問合せ先:事務局(06)6567−6890

個人情報の定義

センターでは、個人情報を次のように定義しています。

1.氏名

2.住所

3.生年月日

4.電話番号

5.メールアドレス

6.相談内容

7.門地

8.家族構成

9.生活状況

10.その他、本人と特定できるもの、または、他の情報と容易に照合することができ、そのことによって本人と特定できるもの

個人情報の利用について

相談でお聞きした個人情報は、

1.支援方法の検討・事業誘導のためのケース会議(大阪市雇用・就労ケース検討会議、大阪府ケース連絡調整会議、サポートプラン調整連絡会議)

2.他機関誘導のためのケース会議(他の就労支援機関、他の相談機関)のために使用します。使用する際は、利用目的について説明しご本人の同意を得て目的達成に努めます。

個人情報の利用の制限

相談でお聞きした情報については、あらかじめご本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。ただし、次の場合は例外とします。

1.法令に基づく場合

2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

4.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の取得

センターは、偽りその他不正な手段によって個人情報を取得いたしません。センターが個人情報を取得するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明らかにし、その目的達成の為に必要な範囲内で原則ご本人から取得します。

1.本人の同意があるとき

2.法令または条例の規定に基づくとき

3.市その他の行政機関から提供を受けるとき

4.出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき

5.個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき

6.その他、本人から収集することにより、個人情報取扱事務事業の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認められるとき

個人情報の安全管理

取得した個人情報は、管理責任者が厳重に管理・監督します。また、個人情報の漏洩・紛失・改竄を防ぐために、必要とされる対策を適時講じていきます。

個人情報の修正・削除と閲覧について

取得した個人情報について、その内容に関してお客様より開示の要求があった場合は、お客様に対して情報開示をいたします。ただし、ご本人確認が取れない場合、センターの業務に著しい障害をきたす場合は、その限りではありません。

プライバシーポリシーの改定

個人情報の管理については、定められた法令を遵守してまいります。将来的に法令の改正があった場合は、その内容にあわせて上記の項目は修正していきます。改定がなされた場合はその旨ホームページでお知らせしていきます。

お問い合わせはこちら

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